💡 「東急に転職する」と考えたとき、多くの人は電車を運行する会社を思い浮かべます。しかし東急株式会社の公開求人45件を見ると、運転士・車掌・保線といった鉄道現業職の中途募集は1件もありません。鉄道を運行しているのは別法人の東急電鉄株式会社で、東急株式会社が中途で採っているのは都市開発・不動産とデジタル人材です。

📄 東急株式会社と東急電鉄株式会社は別の会社である

最初に整理しておくべき点です。東急株式会社は交通・不動産・生活サービス・ホテルリゾート・海外事業の5事業を持つ会社ですが、鉄道の運行そのものを担っているのは2019年に分社した東急電鉄株式会社です。東急株式会社は東急電鉄を含むグループの親会社であり、自社の主戦場は不動産・都市開発と生活サービスにあります。

この構造は従業員数にはっきり表れます。

区分従業員数備考
連結24,054人(臨時20,279人)2025年3月31日現在
うち生活サービス事業8,908人連結で最大のセグメント
うち交通事業7,252人東急電鉄などが含まれる
提出会社(東急株式会社 単体)1,537人連結の約6%

連結2万4千人に対して、東急株式会社そのものは1,537人。求人票に書かれた「東急株式会社」という社名は、この1,537人の組織を指しています。鉄道の現場で働きたい場合の応募先は東急電鉄であり、この記事で扱う求人とは別枠です。

📄 公開求人45件の内訳——不動産12件、URBAN HACKS16件、IT推進8件

東急株式会社の採用ページ(HRMOS)に掲載されている求人は45件で、すべて正社員です。カテゴリで分けると重心がはっきりします。

カテゴリ件数中身
URBAN HACKS16件内製デジタル組織。エンジニア・デザイナー・PdM/PO
不動産12件都市開発、コンストラクションマネジメント、不動産売買、アセットマネジメント
IT推進8件DX推進・IT企画、インフラ、セキュリティ、マーケティングシステム
その他5件〜ホテル、空港、社会インフラ投資、IR、法務、ESGなど
鉄道現業職0件運転士・車掌・保線などの中途募集は掲載されていない

実際に掲載されている職名を並べると、この会社が何をする人を求めているかがより具体的に分かります。

不動産・都市開発(開発の川上から運用まで)

  • 総合職/【渋谷】都市開発における企画・計画及びプロジェクトマネジメント業務
  • 総合職/【沿線・他地域】都市開発における企画・計画及びプロジェクトマネジメント業務
  • 総合職/都市事業におけるコンストラクションマネジメント業務
  • 総合職/不動産売買業務(不動産投資、投資家向け事業用地売買、分譲マンション用地取得)
  • 総合職/オフィスリノベーションのプロジェクトマネジメント業務
  • 総合職/住宅リノベーションのプロジェクトマネジメント業務
  • 総合職/ビル運用事業に関するアセットマネジメント・リーシングマネジメント等
  • 総合職/Greater SHIBUYAのまちづくりにおける価値創造関連事業

用地を取得する職種、建てる職種、建てた後に稼がせる職種が別々に立っています。開発の一工程だけでなく、川上から運用まで自社で持つ体制であることが求人構成から読み取れます。

IT推進・データ(コーポレートIT側)

  • 総合職/DX推進・IT企画(事業・業務アプリケーション)【リーダー】/【スタッフ】
  • 総合職/IT企画(インフラ)
  • 総合職/IT企画(セキュリティ)
  • 総合職/【リーダー】マーケティングシステム/マーケティングシステム
  • 総合職/データ分析

事業ポートフォリオ側

  • 総合職/ホテル開発における企画・計画及びPM業務/ホテルアセットマネジメントに関する業務
  • 総合職/空港事業に関する業務
  • 総合職/社会インフラ投資・開発に関する業務
  • 総合職/リテール事業戦略・商業施設開業推進業務
  • 総合職/インベスター・リレーションズに関する業務/連結決算担当(APAC支援)
  • 総合職/法務・コンプライアンスに関する業務/ESG・サステナビリティ領域の戦略策定業務

📄 「Greater SHIBUYA」の求人が示す、渋谷の仕事の具体的な中身

渋谷開発は東急を語るときの定番テーマですが、求人票を読むと業務内容はかなり具体的です。「Greater SHIBUYAのまちづくりにおける価値創造関連事業」の仕事内容には、こう書かれています。

💡 「文化用途(ヒカリエホール、8/、キャストガーデン、ストリームホール、渋谷リバーストリート、北谷公園)の企画および運営業務」「渋谷駅前の公共空間を活用した広告媒体やイベントスペースの運営管理」

ビルを建てる仕事ではなく、建った後の空間に何を入れて価値を出すかという運営側の仕事です。必須要件は「まちづくりにつながる企画、設計、運営業務の経験を有すること」と「本業務に関連する専門資格を有するもの」。歓迎要件には「行政や他事業者との協議調整経験」「エリア開発、エリアマネジメントに関する業務経験」「プレイスメイキング、施設運営に関わった経験」「宅建士を有すること」が挙がっています。

歓迎要件の筆頭が「行政や他事業者との協議調整経験」である点は見逃せません。公園や駅前の公共空間を扱う以上、自治体や近隣事業者との合意形成が業務の中心になります。デベロッパーで用地取得や設計に強くても、行政協議の経験がないと接続しにくい求人です。

勤務地は渋谷区内の複数拠点(南平台町、桜丘町など)。勤務時間はフレックスタイム制(コアタイムなし)または企画業務型裁量労働で所定8時間/日、「働く場所の柔軟な選択肢(在宅、テレワーク他)」と記載されています。給与は月給で「前職での経験や役職、年収を考慮の上、当社規定により支給いたします」とされ、想定年収レンジは公開されていません。

📄 URBAN HACKS——鉄道会社の中にある内製開発組織

45件のうち最多の16件を占めるのがURBAN HACKSです。2021年7月1日に「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」として設立された、街づくりのDXを担う組織で、東急グループのアプリを外注ではなく社内で開発しています。

募集職種はデジタルマーケティングプロデューサー、UI/UXデザイナー、サーバーサイドエンジニア、データエンジニア、QAエンジニア、PdM/POなど。事業会社のIT部門というより、社内にあるプロダクト開発チームに近い構成です。評価制度や給与体系も独自に構築されているため、総合職の処遇とは切り離して考える必要があります。

ここで注意したいのは、同じ「東急のデジタル職」でも、URBAN HACKSとIT推進部門では仕事の性質が違うことです。

URBAN HACKSIT推進(総合職)
作るものユーザーが使うプロダクト(アプリ等)を内製社内の事業・業務アプリケーション、インフラ、セキュリティ
役割設計から実装まで自分たちで書く企画・要件定義とベンダーマネジメントが中心
処遇独自の評価制度・給与体系総合職の制度
向く人手を動かし続けたいエンジニア・デザイナー事業側と調整しながら仕組みを決めたい人

求人票のカテゴリが分かれているのはこの違いのためです。応募時にどちらを見ているかを取り違えると、面接での話がかみ合わなくなります。

📄 自分の経験がどの求人に当たるかを、必須要件から逆引きする

東急株式会社の求人は「総合職/◯◯業務」という書式で職名が細分化されているため、経験から逆引きしたほうが早く絞り込めます。代表例として、渋谷の都市開発プロジェクトマネジメント職の必須要件は3点です。

💡 「不動産開発・都市開発・都市インフラ等に関するプロジェクト・マネジメントのご経験」/「行政諸官庁との都市計画関連協議や、共同事業者等との協議・折衝・事業推進のご経験」/「不動産の企画・提案・営業活動の経験」

仕事内容は「不動産開発プロジェクトの事業企画、開発計画、施設計画、建築・設備設計、施工に関するプロジェクト・マネジメント」と「オフィス、商業、ホテルなどの商品企画業務」。歓迎要件には「大小にかかわらず何らかのプロジェクトをマネジメントした経験」「不動産開発・建設に関する各種資格」「建設設備設計・施工に関する業務経験」が挙がっています。

ここでも行政協議が必須要件に含まれている点が特徴です。渋谷の再開発は都市計画決定を伴うため、事業者単独では進みません。ゼネコンや設計事務所で施工・設計に強くても、行政や共同事業者との折衝を自分の担当として経験していないと、必須要件を満たすと言いにくい構成になっています。

これまでの経験接続しやすい求人
デベロッパーで用地取得・事業収支を担当不動産売買業務(不動産投資、事業用地売買、分譲マンション用地取得)
ゼネコン・設計事務所で施工管理・設計都市事業/住宅事業におけるコンストラクションマネジメント業務
行政・都市計画コンサルでの協議調整【渋谷】【沿線・他地域】都市開発におけるPM業務、Greater SHIBUYA
ビル運営・PM/BM・リーシングビル運用事業に関するアセットマネジメント・リーシングマネジメント
ホテル運営・ホテル投資ホテル開発における企画・計画及びPM業務/ホテルアセットマネジメント
インフラファンド・PPP/PFI空港事業に関する業務/社会インフラ投資・開発に関する業務
事業会社の情シス・DX企画DX推進・IT企画(リーダー/スタッフ)、IT企画(インフラ/セキュリティ)
Webサービスの開発・デザイン・PdMURBAN HACKS各職種
上場企業のIR・連結決算・法務インベスター・リレーションズ/連結決算担当(APAC支援)/法務・コンプライアンス

働き方は職種によらず共通の記載が多く、都市開発職・Greater SHIBUYA職ともにフレックスタイム制(コアタイムなし)または企画業務型裁量労働で所定8時間/日、「働く場所の柔軟な選択肢(在宅、テレワーク他)」とされています。ただし現場や行政との協議が業務の中心である以上、完全在宅を前提とした働き方にはなりにくいと考えられます。

📄 空港・社会インフラ投資の求人が示す、沿線の外への広がり

45件の中には、沿線開発という言葉から想像しにくい求人も含まれています。「空港事業に関する業務」と「社会インフラ投資・開発に関する業務」です。東急は海外事業について「沿線開発のノウハウ」を活かした海外都市開発を掲げており、連結決算担当の求人が「APAC支援」と明記されていることもこれと整合します。

この2職種は、鉄道沿線の不動産開発とは求められる経験が異なります。空港運営やインフラ投資は、コンセッション(公共施設等運営権)やプロジェクトファイナンスの枠組みで動くことが多く、収益モデルの設計や長期契約の交渉が中心になるためです。ただし東急がこれらの求人をどの案件に充てるかは公表されていないため、具体的な担当プロジェクトは選考過程で確認するのが確実です。

💰 有価証券報告書の平均年収903万円は「誰の」数字か

東急の年収を調べると複数の金額が出てきますが、指すものが違います。

数字対象出所
903万円東急株式会社 単体1,551人、平均年齢42歳有価証券報告書 2026年3月期
883万1,436円東急株式会社 単体1,537人、平均年齢43歳3ヶ月、平均勤続13年9ヶ月有価証券報告書 2025年3月期
求人票の想定年収非公開「当社規定により支給」

883万円と903万円は年度違いで、2025年3月期から2026年3月期にかけて上昇したという関係です。いずれも東急株式会社単体1,500人規模の数字であり、連結2万4千人の平均でも、東急電鉄・東急百貨店など事業会社の給与でもありません。

また、URBAN HACKSは独自の給与体系を持つため、この有報の数字をそのまま当てはめることもできません。求人票側に想定年収の記載がない以上、金額は選考過程で確認するしかない、というのが実態です。

📄 私鉄3社と比べたとき、東急株式会社を選ぶ理由になるもの

東急を検討する人が並べるのは、同じ沿線型ビジネスを持つ私鉄各社と、独立系のデベロッパーです。ただし比較の軸を「鉄道会社かどうか」に置くと判断を誤ります。中途で入る先が鉄道部門ではないからです。

比較軸東急株式会社他の大手私鉄(一般に)独立系デベロッパー
中途で入る領域不動産12件・URBAN HACKS16件・IT推進8件が中心。鉄道現業の中途枠はなし鉄道・不動産・流通など。会社により中途の開放度が異なる開発・運用の専門職
開発の対象渋谷という単一エリアに集中投下し、駅前の公共空間まで含めて設計できる沿線全体に分散する開発案件単位で立地を選ぶ
デジタルの持ち方URBAN HACKSで内製。エンジニアを社員として抱えるベンダー活用が主流の会社が多い社内デジタル組織の規模は会社差が大きい
求められる経験行政協議・エリアマネジメント経験が歓迎要件の上位鉄道・沿線事業の理解収益性の設計と資金調達
年収の見え方有報903万円は単体1,551人の数字。求人は非公開各社の有報単体値を要確認案件成果との連動が強い会社もある

他の私鉄ではなく東急株式会社を選ぶ理由になるのは、渋谷という1つのエリアに開発・運営・公共空間活用まで一体で関われる点に価値を感じる場合です。ヒカリエホールや北谷公園といった個別施設の運営が求人の仕事内容に明記されている会社は多くありません。沿線全体をまんべんなく担当したい、鉄道事業そのものに携わりたいという志向であれば、東急株式会社ではなく東急電鉄や他社を見るべきです。

独立系デベロッパーではなく東急株式会社を選ぶ理由になるのは、建てて売って終わりではなく、自社が保有し運営し続ける前提でまちを設計したい場合です。アセットマネジメント・リーシングマネジメントの求人が別途立っていることが、その体制を裏づけています。一方、案件ごとの収益に連動した処遇や、意思決定の速さを重視するなら、大企業の総合職として異動を伴う東急のキャリアは合いにくい可能性があります。

URBAN HACKSを事業会社の情シスと比べるなら、判断軸は「自分でコードを書き続けたいか」です。内製にこだわる方針が明示されている組織なので、要件定義とベンダー管理を主務にしたい人には向きません。

📄 東急株式会社の45求人を見る前に押さえる6点

  • ✓ 応募先が東急株式会社か東急電鉄株式会社か(鉄道現業職は東急株式会社の求人にない)
  • ✓ 有報の903万円は単体1,551人の数字であり、連結2万4千人やグループ各社の水準ではないこと
  • ✓ デジタル職はURBAN HACKS(内製・独自制度)とIT推進(総合職)で性質が異なること
  • ✓ 渋谷の開発職は行政・他事業者との協議調整経験が歓迎要件の上位に入っていること
  • ✓ 不動産系の求人が用地取得/建設/運用で分かれており、自分の経験がどこに当たるか
  • ✓ 求人票に想定年収の記載がなく、金額は選考過程で確認する必要があること

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✍ この記事を書いた人

Career Central AI 編集部

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